「30年以内に震度6弱以上」のエリアを拡大!|地震対策本部.com 制震ダンパーの販売

大都市圏のリスク浮き彫り、大地震に対する対策を!

「全国地震動予測地図」2018年版を公表

政府の地震調査委員会は2018年6月26日、今後30年以内に震度6弱以上の大地震に遭う確率を示す「全国地震動予測地図」の2018年度版を公表しました。

17年末に新たに太平洋側の千島海溝で起きる巨大地震の確立を見直したため、北海道南東部は大地震に遭う確率が大幅に上昇しました。首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている関東地方や太平洋側では、引き続き確率が高くなっています。

確率が相対的に低くなっている地域でも、国内では活断層の調査が十分に行われていない場所があるほか、まだ知られていない活断層がある可能性があります。確率が低いからと言って油断はできません。

図形はウェブサイト「地震ハザードステーション」より参照しております。

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今後30年間に震度6以上の揺れに見舞われる確率

県庁所在地では、千葉市85%、横浜市82%、水戸市81%と高確率。南海トラフ地震の影響を受ける地域では、高知市75%、静岡市70%、津市64%、徳島市73%。三大都市圏では、東京都48%、名古屋市46%、大阪市56%でした。

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